財団法人 丹後地域地場産業振興センターより
「ICT人材育成・活用による丹後産品集積活性化事業」を受託

【事業概要】

（※）ＩＣＴ：Information and Communication Technology の略で情報通信技術を表す言葉

【受託の経緯】

丹後地域は、少子高齢化・地域産業基盤の脆弱化・1次産業従事者個々の所得の低減化などにより地域経済は逼迫し、若年層の就業機会の喪失や次世代後継者の不足などに課題に直面しています。
こういった状況を受け、財団法人 丹後地域地場産業振興センターは、2市2町（宮津市・京丹後市・伊根町・与謝野町）の広域連携を行い、地場産品の取り纏め役として設立された丹後地域地場産業振興センターを活動の中核に置き、高速通信網を利活用して丹後地域と大消費地を結ぶために、当該事業を行うこととなりました。

ぐるなび総研およびぐるなびは、76,000 店（2010年12月現在）におよぶ飲食店舗の詳細情報を提供するウェブサイト「ぐるなび」や、食に特化したＥＣサイト「ぐるなび食市場」、食に限らず様々な地域情報を発信する地元参加型メディアである「ぐるたび」といった多様な情報発信／検索のICTインフラを運営しています。こうしたサービスは約754万人（2011年1月16日現在）のアクティブなネット会員（ぐるなび会員）や、2,300万人／月（2010年12月末現在）ものユーザーの方にご利用頂いております。

さらに、こうしたICTインフラを販促等に利用する飲食店経営者やシェフの方、プロモーションなどの各種施策に利用頂く自治体、生産者、食品メーカー、卸業者、流通事業者といった食に関する様々な方と人的関係でつながり、それぞれの取り組みをより円滑に推進するための、営業系スタッフに代表される人的インフラ（オフラインインフラ）を有しております。

こうしたぐるなびオリジナルなインフラを活用した、自治体、地元コミュニティの方との取り組み事例としての箱根や熱海・湯河原での実績、また継続的なサービス運営に欠かせないICT人材育成の教育インフラ（ぐるなび大学）を有している点などが評価され、今回の受託につながったものです。

【当社の狙い】

ぐるなび総研といたしましては、当該事業を通じて、ぐるなびが有する様々なコンテンツを活用した地域コミュニケーションや情報発信の場を提供していく予定です。これにより、丹後地域の活性化を図るのはもちろんのこと、ぐるなびが有するコンテンツの情報量向上を目指してまいります。

【ぐるなび総研概要】

「ぐるなび総研」では、食生活研究、ICT/WEB技術研究、食品技術研究の３つの研究分野を柱に、「食」に関するさまざまな視点から調査・研究を行い、その成果や提言を広く発信していきます。これにより、グローバルな見地での「食」に関する課題の解決、そして外食産業、食文化のさらなる発展に貢献していきます。

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